こころとからだに、おいしいものを。 ダイドードリンコ株式会社

人々の価値観やライフスタイルの多様化が進む中、新たな価値を創造するためには、様々な視点と知見を掛け合わせることが重要であると考えています。そのため、ダイドードリンコでは多様な働き方を実現する制度を拡充し、一人ひとりが持てる力を最大限発揮し、仕事にも生活にもベストを尽くすことができる環境の整備に取り組んでいます。

女性従業員の活躍促進

男女別の新入社員の推移 老若男女が利用する自販機ビジネスを主軸とする当社では、それぞれの生活者としての視点がビジネスにも活きると考えています。しかし、従業員における女性比率は20%未満と低い水準にあることから、新卒採用における女性比率50%を目標に掲げて採用活動に取り組んでいます。これからも継続して意欲ある女性を積極的に採用するとともに、女性が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでいきます。
ダイドードリンコ株式会社 流通営業部 津金 由依
ダイドードリンコ株式会社
流通営業部
津金 由依

第一子出産後に約1年間の育休を経て、時短勤務制度を利用して復帰しました。働く時間は変わっても、育休・産休取得前と同じ営業として働きたいという気持ちは強く、現在は首都圏のスーパーのほか、インターネット・カタログ企業に対する営業活動を担当しています。これまで通りに働きたいとは思ってはいても、実際には子どもの発熱などで、急きょお休みをいただくこともあります。そういった際にサポートしてくれる部署のメンバーにはいつも感謝しています。
今後の目標としては、営業統括を任されているインターネット・カタログ企業の業界に関する知見を深め、DyDoにおけるインターネットチャネルのスペシャリストをめざします。また、少し先にはなりますが、育児が落ち着いたら入社当時の目標でもあった海外事業へもチャレンジしていきたいと考えています。

海外展開を担う人材の採用

ダイドードリンコは、アジアや中東などへの商品輸出や、トルコやマレーシアなどに拠点をもつグループ会社への支援を通じて、海外展開を進めています。また、2030年までにグループ全体での海外売上比率20%以上の目標達成に向けて、海外で開催されているキャリアフォーラムへの参加などを通じて、日本人・外国人留学生や海外でビジネス経験のある人材の積極的な採用に取り組んでいます。
ダイドードリンコ株式会社 海外事業部 坂賀 由麻
ダイドードリンコ株式会社
海外事業部
坂賀 由麻

将来は国境を越えた仕事がしたいという想いから、大学卒業後、語学習得と貿易資格習得のためにアメリカへ留学しました。現地の就活フォーラムに参加した際、チャレンジしたい社員を後押ししてくれる社風に魅力を感じ、入社を決めました。入社後は、未進出国の新規開拓や海外お取引先への営業・輸出業務を担当しています。新しいチャレンジとして、当社初の海外専用機能性飲料の開発を立案・実行し、現在香港を中心に拡販に注力しています。
海外では、社会情勢や文化的背景から想定外の壁が立ちはだかることも多々あり、日々チャレンジングな毎日ではありますが、海外での生活を経験したことで、日本と海外の考え方の違いや生活習慣の違いを受け入れたうえで、柔軟な営業や戦略立案を行うことができると感じています。また、商品が店頭に並び、お客様にご購入いただいている姿はこの上ない喜びです。

シニア人材の活躍推進

シニア人材が培ってきた豊富な経験を最大限に活かし、やりがいをもって勤務してもらうため、高齢者再雇用制度を導入しています。勤務形態は複数のパターンから選択でき、個人の希望に応じて働くことができます。また、本制度はベテラン層から現役世代への知識やノウハウの伝承にも繋がっています。

障がい者の雇用推進

ダイドードリンコは常に法定雇用率を上回る障がい者雇用に努めており、一人ひとりの強みや能力を最大限に活かせる職場環境の構築を図り、共に成長できるように取り組んでいます。2019年1月20日時点での障がい者雇用率は2.50%と法定雇用率を上回っていますが、今後も積極的な雇用や職場環境の整備を推進していきます。

多様な働き方を実現するための制度

従業員がそれぞれのライフステージで仕事にも私生活にもベストを尽くせるよう、育児休業制度や介護休業制度、テレワーク(在宅勤務)制度などのライフワークバランスに配慮した制度や支援の拡充に努めています。
多様な働き方を実現するための制度

ライフイベントと仕事を両立するための主な制度

妊産婦通院休暇 妊産婦期間(妊娠〜産後1年以内)において、母子健康法による保健指導や健康診断を受ける場合に通院休暇を取得することができる。※取得回数は妊娠週数等による。
妊産婦短時間/スライド勤務 医師等から指導を受けた妊婦は、通勤負担を軽減するために勤務時間の短縮、もしくは勤務時間はそのままに始業・終業時間を前後にずらすスライド勤務を選択することができる。
産前・産後休暇 産前6週間(多胎妊娠の場合14週)、産後8週間の休暇を取得することができる。
育児休業 子どもが1歳に到達するまで休業することができる。1歳を超えても休業が必要と認められる場合は、2歳に到達するまで休業することができる。
育児短時間勤務 子どもが小学校就学始期まで、1日2時間を上限として勤務時間を短縮することができる。
子の看護休暇 子どもが小学校就学始期まで1年間に5日、2人以上の場合は10日を上限として、子どもの看護のために休暇を取得することができる。
介護休業 要介護状態にある家族一人につき述べ93日を分割して休業することができる。
※分割上限は3回。
介護短時間勤務 家族の介護のために、本制度利用開始から連続する3年間で2回以上、1日2時間を上限として勤務時間を短縮することができる。
介護休暇 1年間に5日、2人以上の場合は10日を上限として、家族の介護のために休暇を取得することができる。
テレワーク(在宅勤務)制度 育児・介護等により仕事をセーブする必要がある従業員であっても、就業機会を拡大し業績に寄与できるよう、自宅での就業を可能とする制度。
高齢者再雇用制度 定年に到達し、希望がある場合に、65歳まで再雇用する制度。